新型コロナウィルス第6波における神奈川県の『自主療養』対応について（見解）
2022年1月から新型コロナウィルスの感染が爆発的に増大し、「第6波」と言われる事態になっています。神奈川県においても一日に発表される感染者数が9千人を超えるなど、これまでとは桁違いの感染拡大が起こっています。
この事態に対する神奈川県の対応、特に1月28日から始めた県独自の『自主療養』は問題点があると考えることから、「平和で明るい神奈川県政をつくる会」（略称「明るい会」）としての見解を表明するものです。
『自主療養』システムについて、県知事は「大胆な、大きな方針転換」と述べ正当化していますが、そもそも感染症への対応を定めた「感染所の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に則った措置ではありません。法律では「国及び地方公共団体の責務」として、「感染症の患者が良質かつ適切な医療を受けられるように必要な措置を講ずるよう努めなければならない」としており、『自主療養』は神奈川県としての責務を果たせない事態に陥っていることを示すものです。
新型コロナウィルス感染前から、「明るい会」や構成団体は、医師や看護師の増員を含め医療体制の拡充を求めてきましたが、現知事は逆に病床の削減などを行い、医師・看護師の増員にも消極的でした。やむを得ない措置であるかのように正当化するのではなく、自らの失政によって県民の命が脅かされる事態を招いていることを真摯に反省し、医療や保健所の体制を抜本的に拡充する施策に転換することを求めます。
次に、『自主療養』の運用にかかわる問題です。1つは、自主療養者に対して食料などが配布されず、自己責任で用意するよう求めていることです。県議会の厚生常任委員会では県当局から「物資の買い出しのための最小限の外出はやむを得ない」との見解が示されましたが、感染症対応の基本である「罹患者の保護」から逸脱するものと考えます。また、検査キッドやパルスオキシメーターの確保と健康観察も基本的に自己責任となっており、『自主療養』とは名ばかりの「自宅放置」に近い措置と言わざるを得ません。
問題の2点目は、「自主療養届」です。県自らも「療養証明書」ではなく、民間の保険請求には利用できないことを周知しています。健康保険の「私傷病手当」も申請することができません。また、事業所や学校に対し「ご理解、ご協力」をお願いしていますが、「自主療養届」に基づき、休職を認めるか、賃金を補償するかなどは事業所の判断に委ねられ、何らの保証もありません。医療機関で検査が受けられず『自主療養』した罹患者やその家族などが、不利益を被る危険性があります。
2月1日の記者会見で知事は「何らかの救済策を提示できる」と述べましたが、2週間以上経ても県HPでは自ら備蓄を用意することを求めています。「平和で明るい神奈川県政をつくる会」は、『自主療養』の課題を早急に改善することを求めます。
2022年2月18日
平和で明るい神奈川県政をつくる会
